関東や東北などの鉄道各社は2015年10月1日から、優先席付近では乗客に携帯電話の電源を切ってもらうというルールを見直し、電源オフは混雑時に限定する。一方で車内での通話は、混雑しているかどうかにかかわらず、引き続き遠慮するよう呼びかけていく。
ルールを見直すのは、JR東日本や関東、東北、甲信越の私鉄や地下鉄など計37の鉄道事業者。これまで「優先席付近では携帯電話の電源をお切りください」と呼びかけていたのを「優先席付近では混雑時には携帯電話の電源をお切りください」に変更する。つまり「常時」だったのが「混雑時」に限定されるわけだ。混雑の定義は「体同士が触れ合う程度」としている。
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優先席付近での携帯端末使用に変化
関西はすでに2014年から見直し
そもそも、電源オフは携帯電話の電波が心臓ペースメーカーなどの医療機器に影響を与える恐れがあるとして、2003年に関東、2004年に関西の各社で統一ルールとして導入された。
しかし、第2世代と呼ばれる携帯電話サービスが終わり、電波の弱い第3世代へと切り替わったことから、総務省はそれまで「携帯電話とペースメーカーの安全な距離は22センチ以上が必要」としていた指針を2013年に「15センチ以上」へと緩和。これを受け、関西では2014年に関東に先駆けて混雑時のみ電源オフとルールを見直した。
関東では「混雑率が関西よりも高い」などの理由から15センチ以上とする指針に従うのは現実的でないとして、ルールの見直しは進まなかった。
それがルール緩和に動いたのは、総務省の実験結果だ。一部の医療機器では携帯が3センチ程度まで近づかないと誤作動は起きなかった。ただ、この実験も携帯電話の電波を最大出力にしたり、機器の感度を最大にしたりするなど"最悪"の厳しい条件で行われたもので、専門家からは「日常生活で最大にすることはまれだ」などという指摘もあり、総務省は2015年8月に指針を改定し、「一般生活で調査条件と同じ状況になる可能性は非常に低い」との文言を盛り込み、「実際に影響が発生するとは限らない」という考えを示した。