国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）の施設が、ようやく危険度の高い病原体を扱える施設「バイオセーフティーレベル（Biosafety Level）4（BSL4）」として稼働することになった。
住民の反対などで完成から34年も見送られてきたが、塩崎恭久・ 厚生労働相が2015年8月3日に藤野勝・同市長と面談して稼働で合意、7日正式にBSL4に指定した。それでも周辺の住民らには不安の声や、安全確保を求める意見が根強く、課題を背負っての船出になる。
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課題を背負っての船出（画像はイメージ）
実験室は二重の壁で囲われ、病原体は三重の容器で凍結保管
この施設は1981年に完成していたが、病原体が外部に漏れ出さないかと心配する地元住民の反対もあり、危険度が一つ低い病原体を扱うBSL3として稼働していた。
世界保健機関（WHO）のルールではBSLのレベルに応じて扱える病原体が決まっている。人に無害なウイルスを扱うBSL1から、エボラウイルス（エボラ出血熱）やラッサウイルス（ラッサ熱）、天然痘ウイルス（天然痘）など最も危険な病原体を扱えるBSL4まで4段階ある。例えばエボラ出血熱については、BSL4でなくても感染の有無は確認できるが、BSL4でなければウイルス分析など治療や研究はできない。
BSL4の施設はどんなものなのか。なにより、病原体が外部に漏れないよう、厳重な管理が行われる。例えば、実験室は二重の壁で囲われ、病原体は三重の容器で凍結保管。病原体を扱う際は箱状の密閉装置に腕を差し込んで行うほか、実験室の気圧を空気が外に漏れないように下げ、二重のフィルターを通して廃棄、排水は加熱と薬液で滅菌するといった具合だ。室内は24時間カメラで監視される。
近年、SARSや鳥インフルエンザなど、世界的に感染症への関心が高まっており、特に昨年来の西アフリカでエボラ出血熱感染が拡大、今年になって韓国でMERS（中東呼吸器症候群）が広がって死者が出て日本でも感染の疑い例が報告されたのは記憶に新しい。厚労省は昨年夏に羽田空港でエボラ出血熱が疑われる患者が見つかったことなどもあり、秋にBSL4として動かせるよう武蔵村山市に協議を申し入れていた。
世界では3月時点で19か国・地域に41施設あり、「先進7か国でBSL4施設がなかったのは日本だけ」（塩崎厚労相）とあって、海外から様々な病原体が入ってくる恐れが高まる中、稼働は厚労省や医学界の悲願だった。
4項目の条件を確認
武蔵村山市では、厚労省と感染研が今年1月に近隣自治会の代表などをメンバーとする「施設運営連絡協議会」を設置して意見交換を重ねた。住民理解を深めるため、施設見学会も開催。5～7月に住民向けに4回開かれた説明会には計84人が参加。アンケートに答えた66人のうち、自由記述欄に記入した48人の中では7割が安全確保を条件に賛成の考えを示したという。こうしたことなどから、藤野市長は「住民の理解が得られたと思う」と判断した。
厚労省と武蔵村山市は、稼働合意にあたり、（1）市民の安全、安心の確保を最優先する、（2）必要な診断や治療に特化する、（3）国は住民が加わる協議会で施設の使用状況を報告する、（4）同市以外でもBSL4施設の確保を検討する――の4項目の条件を確認している。
ただ、住民の間には稼働反対の声は依然ある。周辺には学校や住宅地があり、病原体漏出への懸念は根強い。情報公開を徹底し、施設運営の透明性を高めていくのは当然のことで、「事故を想定した住民参加型の訓練の実施を検討するほか、どのような研究をするのかを事前に住民側に説明し、理解を得ていくことも大切」（大手紙論説委員）だろう。
地震やテロ対策を含めた施設の安全確保が不可欠だが、特に施設の老朽化も大きな課題とされる。村山庁舎は建設されて34年がたつ。耐用年数は50年とされおり、厚労省は「将来はここ以外でBSL4を稼働させることも検討したい」としているが、1984年に完成した理化学研究所の同様の施設（茨城県つくば市）もBSL4としての稼働はなお不透明だし、長崎大（長崎市）でも新たに建設する計画があるが、反対する住民も多く、実現の見通しは立っていない。
グローバル化の進展で、新たな感染症の拡大、日本へのウイルスの侵入の危険は高まりこそすれ、下がることはありない。武蔵村山市でのBSL4稼働で一息ついている余裕はない。