航空会社「スカイマーク」の民事再生手続きで、会社側と大口債権者が、それぞれ出した再生計画案の両方が、2015年8月5日の債権者集会に諮られることになった。
債権総額の2分の1以上の債権者の賛成などを得た方の案が認可される。東京地裁が6月15日に決定したもので、異例の投票決着になる。
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再生案は今後どうなるのか
水面下で凄まじい主導権争い続く
まず、会社側の再生計画案は5月29日に地裁に提出された。投資ファンド「インテグラル」、ANAホールディングス、投資ファンド「UDS」（日本政策投資銀行と三井住友銀行）の3者が計180億円を出資し、うち少なくとも155億円を借金の返済に充てるのが主な内容。届け出債権総額のうち返済される率（弁済率）は「5％以上」とした。
これに異を唱えたのが最大債権者の米リース会社「イントレピッド・アビエーション」。ANAによる支援に反対して同日、独自の再生計画案を提出。この時点で弁済率は「3％以上」だったが、6月10日に「5％以上」に引き上げた修正案を提出した。支援する航空会社については、デルタ航空などと交渉を進めている。
東京地裁が両案の付議を決めたのは、イントレピッドの弁済率がスカイマーク案と並んだからだが、第2位の大口債権者である欧州エアバスの意向が不透明なことも、地裁の判断に影響したとみられている。
ここで債権の状況を確認しておこう。債権者が主張する届出債権総額は約3089億円。うち、イントレピッドが約1150億円強、欧州航空機製造大手エアバスが約880億円強で、両社合わせた債権額は全体の2分の1を上回る。
届出債権額は未確定の部分が多いとしてスカイマーク側は減額を求めており、債権者集会までに東京地裁が議決権を決定することになる。必ずしも届出債権額ベースの議決権が与えられるとは限らないが、両者が大口債権者であるのは間違いなく、旗幟鮮明にしていないエアバスの動向に注目が集まるわけだ。
年明け以降のスカイマーク再建の協議では、元はと言えば、スカイマークとインテグラルがANAへの不信を強めて決裂寸前になる中で、大口債権者たるイントレピッドとエアバスの意向でANAと「和解」し、スカイマーク案が決まった経緯がある。インテグラルが出資比率50.1％を確保して主導権を何とか握るにあたって、水面下では凄まじい主導権争いがあったとされる。