日韓の国交正常化からちょうど50年になる2015年6月22日、韓国メディアの多くが、社説で国交正常化について取り上げた。各紙の社説は、東京とソウルで開かれた記念行事にそれぞれ安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が出席したことや、外相会談の実現を歓迎する内容だ。
異例なのが、ここまで日韓関係がこじれた原因に関する分析だ。普段であれば一方的に日本を断罪する韓国メディアだが、これらの社説では、日韓「双方」に責任があり、両国の努力が必要だという指摘が目立っている。
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安倍首相と会談する韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相（左）。こじれた日韓関係の責任が「日韓双方にある」という論調が韓国メディアでも目立つ（写真：Yonhap/アフロ）
竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求が「日本を刺激」
東亜日報は6月22日の社説の見出しで「国交樹立50年、韓日関係正常化は先送りできない」と訴えた。03年12月に安倍首相が靖国神社を参拝したことを非難しながらも、「韓国が韓日関係を悪化させた責任も軽くない」と、韓国側の責任にも言及した。具体例として、李明博前大統領が12年8月に竹島（韓国名・独島）上陸を強行したり、天皇陛下に謝罪を要求するかのような発言をしたりしたことが「日本を刺激した」とした。朴槿恵大統領についても、
「歴史問題とその他の問題を分けて対応するとしながらも、歴史問題の解決を前面に掲げ、韓日首脳の対話を困難にした」
と非難した。ただ、
「過去の反倫理犯罪を認めて謝罪することは、その国の品格を下げることではなく上げることだということを日本は知らなければならない」
とも述べており、従軍慰安婦問題をめぐり日本政府として謝罪すべきだとの立場はこれまでと同じだ。
中央日報「両国の指導者の責任が最も重い」
中央日報も、
「片方だけの責任とはいい難い。軽重の差はあっても双方それぞれの責任だ。この状況になるまで放置してきた両国の指導者の責任が最も重い」
と論じた。従軍慰安婦問題については東亜日報よりも柔軟姿勢で、
「国家次元で日本が責任を認めて謝罪し、補償するならば韓国もこれ以上再論しないという線」
で妥協が可能だとの見方を示した。中央日報は6月21日の社説でも、
「国内政治と支持層を意識した末に民族主義的ポピュリズムから抜け出せないまま世論の顔色をうかがうのに汲々としたという感じを消すことはできない」
と、両国の指導者の責任を指摘している。ただ、メディア側、とりわけ韓国側がポピュリズムにおもねって日本を感情的に批判する紙面を展開し、部数やページビューを得てきたという批判は根強い。それだけに、中央日報の主張は「ブーメラン」にもなり得る。
朝鮮日報、日韓で接点見出せなくても「関係続けることが双方に利益」
3大紙で最も日本に批判的なのが朝鮮日報だ。村山談話や集団的自衛権の行使容認をめぐる安倍内閣の動きを、
「このような動きを示す日本と何もなかったように向かい合って座るのは、韓国として到底受け入れられるものではない」
などと批判しながら、対話のチャネルを維持する必要性を説いた。だが、他の2紙のように、韓国の国民や指導者に関係悪化の一因があるとの見方は示されなかった。
「国家間の交渉でどうしても接点を見いだせない対立があったとしても、基本的な関係を続けていくことは双方にとって国益になる。これも以前から、あるいは今後も変わらない外交の真理だ。また日本の態度を批判し、修正を求めていく場合でも、対話を続けていく中で行った方がより効果的になることも当然考えられるはずだ」