ここで話をするのも嫌になる――原子力規制委員会が開いた2015年5月13日の定例会合で、報告を受けた田中俊一委員長は、こう露骨に不快感を示した。怒りの矛先は高速増殖炉もんじゅ（福井県）を管理する日本原子力開発機構へ向いていた。
機器点検漏れで規制委から運転再開準備の禁止命令をうけているもんじゅは、15年3月の保安検査で新たな点検不備が発覚。またしても保安規定違反と認定された。もんじゅに関しては、保安検査の度に不備が見つかっている。原子力機構のあまりにも杜撰な管理体制に、ネット上では呆れたり怯えたりする声が上がっている。
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トラブル続出のもんじゅに不安募る（写真：奴賀義治/アフロ）
8回中6回で保安規定違反
2013年5月に多数の点検漏れでもんじゅの運転再開準備の禁止命令をうけた原子力機構は14年12月、再発防止策などをまとめた報告書を規制委へ提出した。これをうけ、規制委は15年3月に保安検査を実施した。
しかし、検査ではなおも多くの点検不備が発覚した。15年5月13日の会合資料によると、安全上最も重要な「クラス1」に該当する配管に関し、腐食などをチェックする適切な判断基準を定めていなかった。配管を覆う保温材を外さずに外観だけで「肉厚測定は不要」と判断した例もあったという。
さらには、「運転中の故障はない」「構造が単純」などの技術的な根拠に乏しい理由で、点検時期を過ぎても使用に問題がないとしていた。
資料には「保全計画の見直し作業が不十分であったことを示すものであり、原子力規制委員会からの命令に対する報告書の信頼性に疑問を抱かせる」と原子力機構の姿勢を非難する一文が盛り込まれた。
更田豊志委員は「極めて深刻に受け止めるべきで、原子力機構は認識を示すべきだ。また、見解の相違があるのであれば、明確に主張すべきだ」と語った。
田中委員長も「厳しい意見は当然」としたうえで、「もう、もんじゅについては、ここで話をするのも嫌になる」と呆れ返った。
もんじゅへの保安検査は運転準備禁止命令以降8回あったが、今回を含め6回で保安規定違反と認定されている。
13年5月には点検漏れ問題に絡み、原子力機構の鈴木篤之理事長（当時）が辞任した。しかし、その後もトラブルは続出する。14年10月にはナトリウム漏れを監視するカメラ180基のうち、3分の1が壊れていた事実が発覚。さらに、同年12月の報告書提出後も、未点検機器数の誤認が判明している。
「とても怖いので・・・」
田中委員長の発言などが報じられると、ツイッターでは
「こんな連中にこんな危険なものをいつまで扱わせるの？」
「もう、もんじゅは止めましょう。危険すぎる」
といった声が寄せられている。
さらに、
「とても怖いので、もんじゅを止める方向でお願いします」
「いくらなんでも、こんな現状でもんじゅを再稼働させろと言う奴は...いたりするから怖い」
と不安を募らせる人もいる。
粗末な管理体制が露呈したためか、やはり事故を懸念する人は多いようだ。実際、1995年にはナトリウム漏れによる火災事故を起こしている。死傷者は出さなかったものの、社会に衝撃を与えた。
また、なぜ廃炉とならないのか、なぜ規制委員会は決断しないのか、との指摘もある。
1995年の事故以降運転を停止していたもんじゅは、2010年に運転再開。しかし、同年8月に燃料交換装置が原子炉内に落下するトラブルを起こし、再び運転を停止させた。それからおよそ5年間、動いていない。
ただ、運転していないにも関わらず、国費は投入され続けている。13年12月、第2次安倍内閣によって閣議決定された14年度予算案で「維持管理・安全対策経費」として前年度比14.3％増の199億円が計上されている。
高速増殖炉は使用済み核燃料を新しい燃料に変換させる役割を期待されてきた。放射性廃棄物を再利用する「核燃料サイクル」計画のもと研究が行われてきたが、アメリカやドイツ、イギリス、フランスなどはすでに高速増殖炉の開発から撤退している。