内閣府が2015年2月16日に発表した14年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比0.6％増、年率換算で2.2％増となった。プラス成長は3四半期ぶりで、14年4月の消費税率引き上げ後では初めて。
実質成長率への寄与度でみると、内需が0.3ポイント、輸出から輸入を差し引いた外需が0.2ポイントの押し上げ要因となった。
内需のうち全体に占める割合の大きい個人消費は0.3％増と2四半期連続のプラス。設備投資は0.1％増と3四半期ぶりに増加した。住宅投資は1.2％減で3四半期連続の減少。消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響は和らぎつつあるものの、個人消費や設備投資は小幅な伸びにとどまり、景気回復の勢いに力強さはみられない。
また、物価の影響を反映した、生活実感に近い名目GDPは前期比1.1％増、年率換算で4.5％増だった。
同時に発表された2014年暦年のGDPは実質ベースで前年比0.0％増、名目ベースで1.7％増だった。デフレの象徴とされる、名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」が1997年以来17年ぶりに解消されたことになる。