2014年12月の景気動向指数（CI、2010年＝100、速報値）は、一致指数が前月比1.5ポイント上昇の110.7となり、2か月ぶりにプラスになった。内閣府が2015年2月6日に発表した。年末商戦が好調だった軽自動車や、新機種の発売があったスマートフォンを含む携帯電話といった耐久消費財の出荷が伸びたことなどが指数の改善につながった。
また、内閣府は景気の基調判断を、前月までの「下方への局面変化を示している」から、「改善を示している」に上方修正した。判断の引き上げは13年7月以来、1年5か月ぶり。
14年4月の消費税率の8%への引き上げ以降、基調判断は14年4～7月が景気の拡大が止まっている可能性を示す「足踏み」、8～11月が「下方への局面変化」だった。
基調判断は一致指数の月々の変動をならした数字で機械的に決まる。判断を引き上げた12月をみると、直近3か月間の平均値が3か月続けて上昇していた。ただ、過去に判断を「改善」に引き上げたときに比べて平均値の上昇幅が小さい。