シリアへの渡航を計画していた男性カメラマンに対し、外務省が2015年2月7日、これを阻止するため旅券を返納させた問題が波紋を広げている。
「渡航の自由」「表現の自由」への侵害として批判が相次ぐ一方、外務省の対応を支持する声、あるいは事前に渡航を宣言していたことなどに疑問を呈する向きもある。
朝日新聞インタビューなどでシリア行き表明
杉本さんのものとみられるYouTubeアカウントより。過去のシリア取材などの様子が投稿されている
「これは報道の自由とか、取材の自由とか、表現の自由とか、渡航の自由とか......に関わる問題じゃないんですか？ 基本的人権の問題でもありますし。権利を奪うことになるんじゃないんですかって（外務省の職員に言ったが、職員は）『そんなことよりも、まず日本人の生命の安全が第一です』と」（FNNニュースより）
メディアの取材に、憤りを隠さず答えたのは、新潟市在住の杉本祐一さん（58）だ。
杉本さんは30年来フリーのカメラマンとして活動、紛争地取材のキャリアも長く、2003年のイラク戦争時には、自ら「人間の盾」の一員となった経験もあるという。
2012～13年には、ISIL（イスラム国）に殺害された湯川遥菜さんが活動を共にしていた武装組織「自由シリア軍」に同行し、シリアを取材した。本人のものとみられるYouTubeアカウントでは、目を撃ち抜かれ即死した市民の姿など、生々しい「戦場」を捉えた動画が確認できる。14年10月にもトルコからシリア入りを目指したが、戦闘の激しさからトルコ軍に拒まれ、果たせなかった。
だが、杉本さんは諦めていなかった。朝日新聞（新潟版）は2015年1月25日朝刊で、杉本さんのインタビューに1000文字以上の紙幅を割いたが、その中で、「彼ら（※編注：アラブの人々）が苦しんでいるいま、何もしないで見ているわけにはいかない。私にできるのは撮影し、伝えること」と話し、2月中のシリア行きを宣言した。さらに地元紙・新潟日報にも、「27日に日本を出発」など、具体的なスケジュールを明かしていた。
ジャーナリストなどからは政府に批判相次ぐ
今回の旅券返納は、旅券法19条の規定「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」に基づくものだ。一方で、日本国憲法では22条で「海外渡航の自由」を保障しており、上記の規定による返納命令は史上初、異例中の異例といえる。
杉本さんの「渡航宣言」を掲載していた朝日新聞は、いち早く8日付朝刊の1面でこの問題を報じ、「踏み込んだ対応は論議も呼びそうだ」との見解を示した。同日の「報道ステーションSUNDAY」（テレビ朝日系）でも、ジャーナリストの後藤謙次さんが、「渡航の自由を超えた『報道の自由』への配慮が、政府はどこまであったのかな、とそこが非常に気になりますね」と疑問を呈している。
ツイッターでは、ジャーナリストの常岡浩介さんが、「憲法の自由権への直接制限ですから、ジャーナリストだけでなく、全国民、全人類への挑戦です」「今では中国にすら移動の自由があるが、日本はイスラム国への恐怖に駆られて9条以外の憲法も自主的に放棄し、北朝鮮並の不自由国になるのね。これこそ、テロへの屈服だよねえ」と激しい言葉で批判している。また、アジアプレス大阪オフィス代表の石丸次郎さんも、「恐れていた事態。このような取材者に対する強権発動は絶対に許されない」とツイートするなど、報道に携わる人々を中心に、反対の声が強い。
「台風の時に増水した川の様子見に行くなって...」
一方で、ネット上では、冷淡な反応も多い。お笑いタレントのガリガリガリクソンさんが「台風の時に増水した川の様子見に行くなって親に習わんかったんかいな。自由と勝手は違うって先生に習わんかったんかいな」と皮肉ったツイートは、一定の支持を受けていた。
そもそも事前にシリア行きを明かしていたことへの疑問の声もある。堀江貴文さんが、「この人スタンドプレーでしょ。黙っていけば返納命令はでない」と自らのサイトでコメントしたのを初め、ジャーナリストの安田純平さんも、外務省の対応を批判する一方で、自分の体験に基づいてこうつぶやいている。
「これは人によるけど、俺は出発前も滞在中もどこへ行くか、どこにいるかは帰国するか安全な場所まで出るまで公開しない。ネットで流れたら変な連中に知られて邪魔されたり危険なことになったりしかねないから。信頼できる人限定で取材過程を知らせるのは逆に安全対策になるけど、クローズドでやらんと」