業績不振に陥っていた国内航空3位のスカイマークが自力での経営再建を断念し、2015年1月28日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。運航は当面継続する。負債総額は、超大型機「A380」の売買契約解除をめぐって欧州エアバスから求められている7億ドル（約820億円）の違約金などを加えると、1000億円を超すとみられる。
国内の航空会社の経営破たんは、2010年に会社更生法の適用を申請した日本航空以来、約5年ぶり。
これを受けて、東京証券取引所は、東証1部に上場するスカイマークの株式について、同日付で整理銘柄に指定したうえで、3月1日に上場を廃止すると発表した。同社株を取引できる最終日は2月27日となる。
スカイマークの有森正和社長は1月29日、記者会見し、「顧客や取引先、株主に多大なるご迷惑をおかけし、お詫びします」と陳謝。「運航に支障は一切ない」と強調したうえで、「資金手当てのめどは付いている。全社一丸となって再生に取り組みたい」と語った。
なお、同社は2月4日に債権者説明会を開く。