2015年1月28日、参議院本会議で安倍晋三首相はフランスの経済学者トマ・ピケティが格差解消のために資産課税を強化すべきという主張に対して、「導入にあたって執行面で難しい」と否定的な見解を述べた。日本を元気にする会の松田公太代表の質問で答えた。
松田氏の「ピケティ氏は首相の金融緩和に否定的な見方だ」という指摘には「日銀の金融緩和は固定化したデフレマインドを一掃し、持続的な経済成長の実現を目指すもの」と反論。「企業収益の拡大が賃金上昇や雇用拡大につながる」と述べた。
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