政府は2015年1月9日、特定秘密保護法にもとづき、14年末時点で10機関382件の情報を特定機密に指定したと発表した。指定件数が最多だったのは防衛省で、暗号や武器・弾薬の性能などに関する247件。内閣官房(49件)、外務省(35件)が続いた。財務省や国家公安委員会、原子力規制員会などは指定しなかった。
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