多国籍企業による過度の節税に対する包囲網が狭まってきた。欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2014年9月30日、加盟国のアイルランドが米アップルに適用してきた法人税の優遇措置が、「公正な競争条件を整えるEUの規定違反」とする見解を公式に示した。
欧州委はアマゾン・ドット・コムの節税に関してルクセンブルクについても正式に調査に入った。これより先、経済協力開発機構（OECD）も「過度な節税」への対策として、世界での納税状況をまとめて報告することを企業に義務づけるなどの方針を打ち出した。2013年の主要国首脳会議（G8サミット）で「宿題」になっていたもので、ようやく回答が出てきたことになる。ただ、これを実行するには具体的に各国の法改正などが必要で、対策に実効性を持たせるにはなお時間が必要だ。
アイルランドとアップルの合意を「国の補助にあたる」
EU、OECDがじわじわ包囲網狭める（画像はイメージ）
アップルについて欧州委は、1991年と2007年にアイルランド政府とアップルが税負担を軽くするために合意した取り決めを「（EU規定が認めない）『国の補助』にあたる」と判断した。アイルランドの法人税率は12.5％だが、欧州委によると、アップルは子会社を経由した取引や優遇策を使うことにより実質的に税負担は2％だったという。アップルはアイルランドの子会社が製造業者から製品を仕入れて欧州やアジアなどの拠点に売った形を取り、米国以外の利益を税率の低いアイルランドに集中させてきた。欧州委はこうした手法が税負担の過剰な軽減を招いたと問題視している。
アイルランド財務省は29日、「EUの規則に違反していないと確信している」として反論書を提出。アップルも「特別な待遇は受けていない」と反論。欧州委の最終判断はまだ先だが、正式に違反と判定すればアップルに対し追加の税金を課す可能性がある。
アマゾンについても同様で、欧州委は、ウェブサイトの使用料などをめぐるルクセンブルクに拠点を置く同社の欧州販売子会社の節税をやり玉に挙げている。
アイルランドやルクセンブルク、さらに、やはり法人税率を低くしているオランダを含む各国にはグーグル、マイクロソフト、オラクルなど米大手IT企業が進出しており、節税のための拠点ではないかという厳しい視線が注がれている。