景気の腰折れ懸念が広がり、消費税率10％の再引き上げに「慎重論」が台頭してきたなか、日本経済新聞が有識者60人に行ったアンケート調査では、6割が引き上げに「賛成」であることがわかった。2014年10月5日に報じた。有識者には、13年8月に開いた消費増税をめぐる集中点検会合に出席した人を選んだ。このうちの43人（72％）から回答を得た。
2015年10月予定の消費税率10％への引き上げに、回答者の60.5％にあたる26人が「賛成」と回答した。
賛成理由（複数回答）は、「社会保障の安定と充実のために必要」が69.2％で最も多く、「財政再建を急ぐ必要がある」と「増税をやめると市場が不安定になるリスクがある」がそれぞれ53.8％で続いた。
一方、日本経済新聞の9月の世論調査では、6割超が反対していた。同紙は、政府が11月に開く会合でも同じ有識者が再び出席する可能性がある、と指摘している。