2015年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げについて、「反対」が66％に上昇したことが、日本経済新聞社の世論調査でわかった。2014年9月29日に報じた。9月上旬の緊急調査から、2ポイント上昇した。「賛成」は1ポイント低下して28％だった。4月の8％への引き上げ後は反対が60％前後だったが、徐々に上昇してきている。
反対と答えた人にどうすべきかを聞いたところ、「引き上げるべきではない」が3ポイント上がり54％を占めた。「時期を遅らせるべきだ」が2ポイント低下し25％で「引き上げ幅を見直すべきだ」が3ポイント下がり17％となった。
安倍晋三首相は消費税率引き上げを、年内に判断するとしている。