アジアの中で英語のスキルが高く、人件費の安いフィリピンに対する注目度が高まっている。
日本企業がフィリピンに進出するのはもちろんのこと、フィリピン人を語学講師やハウスキーパー（家政婦）として日本国内に紹介するサービスが、国内のベンチャー企業から相次ぎ誕生している。
家事代行の規制も緩和
日本在住フィリピン人の紹介サービスも続々登場（画像はブランニュウスタイルのホームページ）
いずれも英語力に優れ、人件費が安いフィリピンの人材を活用する試みだ。安倍政権が2014年秋から国家戦略特区で、外国人家政婦の受け入れを規制緩和する動きを先取りするものだ。これまでもフィリピンは「出稼ぎ大国」として、安価な労働力を日本に提供してきたが、様々なサービスを通じて両国の相互依存が進む可能性がある。
近年、インターネットを利用し、フィリピンと日本を結ぶ新たなサービスが生まれていることは、あまり知られていない。育児や家事代行サービスをネットで紹介するベンチャー企業「ブランニュウスタイル」は、日本在住のフィリピン人などをハウスキーパーとして紹介するサイトを2014年7月に開設した。ハウスキーパーとして働きたい在日フィリピン人と、サービスを利用したい日本の共働き世帯などを結びつけるサービスだ。
法務省によると、現行の入国管理法令で外国人家事使用人（ハウスキーパー、家政婦）は外交官など外国人の個人的使用人としての雇用に限られ、日本人が外国人を使用人として雇うことは原則として認められていない。しかし、①日本に住み、永住権を取得している②配偶者が日本人③留学生で一定の許可を受けている――などの条件を満たせば、日本国内でハウスキーパーとして働くことができる。
ブランニュウスタイルはこれらに該当する外国人を紹介する。掃除、洗濯など家事代行の料金は１時間当たり1500円からと「業界最安値水準」（同社）。利用者からは「子供に英語を教えてもらいながら、フィリピン料理を作ってもらった。家にいながら異国文化に触れられ、楽しかった」などの声が寄せられているという。
2020年の東京五輪に英語は必須
安倍首相は2014年4月、経済財政諮問会議と産業競争力会議で「女性の活躍推進の観点から外国人材の活用について検討してもらいたい」と表明。女性の就労機会を増やすため、家事などの分野で海外から外国人労働者を受け入れるよう検討を指示した。これを受け、2014年秋から国家戦略特区で外国人家政婦の受け入れを試験的に開始することになっている。
もちろん、最低賃金など労働環境整備のほか、受け入れが移民政策と誤解されないようにするなどクリアするべき課題は多い。外国人を家政婦として受け入れるべきでないとする慎重論も根強いが、フィリピン人は人件費の安さと英語力で注目されている。
東南アジアでは、英語も公用語になっているフィリピン人を英語講師として活用する動きは既に広がっている。フィリピンの講師と日本の受講生を無料のインターネット電話ソフト「Skype（スカイプ）」で結び、マンツーマンの英語レッスンをする「オンライン英会話」のスクールは、国内に100社から200社程度生まれているという。その一つ、ベンチャー企業「レアジョブ」は2007年に創業し、フィリピン人講師を現地に約3800人擁し、日本では業界最多の約24万人のユーザーがいるという。「東京オリンピックの開催決定で、ホテル、アパレルなどのサービス業はじめ英語熱が高まり、フィリピン人講師の需要は増えている」という。
日本からフィリピンの語学学校へ6か月間、無料で留学させるインターンシップを紹介するサービスも登場した。人材派遣・紹介のベンチャー企業「ネオキャリア」は、フィリピンに進出した日本企業のコールセンターで就業体験を行ってもらうことを条件に、セブ島にある語学学校に6か月間無料で通学できるサービスを7月から始めた。6か月間、自費で留学すれば、授業料、宿泊費などで最低でも60万円はかかるという。