「日韓の2国間関係に大きな影響を与えた」
安倍晋三首相は2014年8月8日の産経新聞単独インタビューに対しこう述べた。朝日新聞（8月5日、6日付け朝刊）に掲載されたいわゆる従軍慰安婦問題の検証記事を受けての発言だ。
続けて「報道によって多くの人たちが悲しみ苦しむことになった」「そうした結果を招いたことへの自覚と責任感の下、常に検証を行うことが大切だ」と評した。
検証記事の中で朝日は吉田証言を「虚偽」と断定、慰安婦と「女子挺身隊」の混同も認めた。ただ、戦後の日韓関係に決定的な悪影響を与えたとして、責任を追及する声は政界にも広がっている。
橋下市長「僕だったらすぐ辞めますけどもね、そんな会社」
これまでも慰安婦問題について発言を続けてきた橋下徹・大阪市長は検証記事を鋭く批判した。6日の登庁時会見では「見事に自分を正当化してるじゃないですか。『読売新聞や産経新聞も同じように報じてたんじゃないか』と。あれを付け加えたことによって、あの検証記事は台無しになりましたね」と厳しく指摘。
7日の退庁時ぶら下がり会見では「僕だったらすぐ辞めますけどもね、そんな会社。いやそんなんもう、とてもじゃないけどいられませんよ。ここまでのことやって、よくいられますよね。すごい精神状態だなと思って」とまで言ってのけた。
13年には慰安婦をめぐる発言で朝日新聞と対決しているだけに発言は強硬だった。
先日訪韓し、朴槿恵大統領とも会見した舛添要一・東京都知事も7日、「全くの虚偽報道であるということを反省したのは当然だ。日韓関係をここまでゆがめた一つの理由だ」と指摘している。
石破幹事長は「国会招致」に言及
慰安婦報道に関係した人物の国会招致に言及し、大きな反響を呼んでいるのが自民党の石破茂幹事長だ。
5日、自民党本部での記者団の取材に対し「今までの報道は一体なんであったのか」「なぜ十分な裏づけが取れない記事を今日に至るまで出し続けたのか」と批判しながら、「これだけ大きな地域の平和と安定、あるいは地域の隣国との友好、国民の感情に大きな影響を与えてきたことですから、検証というものを議会の場でも行うということが必要」「真実がなんであったのかということを明らかにしなければ、これから先の平和も友好も築けない」「書かれた社の責任としてその責任を果たされたい」と語ったという。
菅官房長官が翌日の記者会見で「（国会喚問に関しては）国会の判断にゆだねる」という見解を示して言葉を濁したものの、踏み込んだ「対応策」が示された。
一方、民主党側は海江田代表が「報道の自由もあるから政治が過度に介入すべきではない」と述べ、大畠幹事長も「報道の自由もあり、慎重に判断すべきだ」と牽制するなど、国会での検証に慎重な姿勢を示している。
政界にまで大きな波紋を拡げそうな今回の検証記事。慰安婦報道への検証を進め、深まる批判をかわそうとした朝日新聞の思惑は成功していない。