朝日新聞の慰安婦問題の報道に関して各紙が反応している。産経新聞は2014年8月6日の紙面で「根拠なく作文された平成5年の河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」などと書き、関連する記事を複数出している。読売新聞は「もっと早い段階で訂正されるべきだった。92年には疑問が指摘されながら、20年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い」と批判した。
一方の毎日新聞は、自民党の石破茂幹事長が国会で慰安婦問題報道の検証の必要性に言及したとして、「報道の内容には、報道機関自身が責任を持つべきだ」と民主主義における報道の自由を強調している。