日本経済新聞社が小売りや外食の上場企業にパート・アルバイトのアンケート調査をしたところ、回答企業の約7割が「不足している」と回答した。景気回復を受けた人手不足は長期化する可能性もあり、業務を縮小する企業も出ているという。
調査は2014年6月に282社を対象に行ったもので139社から回答を得た。国内のパート・アルバイトの数は約1300万人と雇用者全体の4分の1程度で、今回調査した小売りや外食企業はパート・アルバイトが店舗人員の7割以上を占めている。「不足感がある」と答えたのは67％、「業務に支障が出るくらい 不足している」が3％だった。不足の理由としては複数回答で「新規出店の増加で新たな人手が必要になった」が 65％、「転職などで退職者が増えた」が41％。不足感のある企業の中で解消の見通しが「当面は立たない」「全く立たない」が合計で60％だった。