東京電力で、2014年4月にサポートが終了している米マイクロソフトの基本ソフト「Windows XP」を搭載したパソコンを、いまだに使用し続けていることがわかった。しかも、なかには外部と接続していたパソコンもあったという。
Windows XPを使い続けると、何かセキュリティホール（欠陥）が見つかったとしても新しい修正プログラムが提供されないことから穴埋めできず、サイバー攻撃を受ける可能性が高まる。政府は東電など重要インフラ事業者にXPの更新を求めていた。
東電の「XPパソコン」、4万8000台
「Windows XP」を使っている企業はまだ多くありそうだ。（画像は東京電力のホームページ）
東京電力が使っている、Windows XP搭載のパソコンは、約4万8000台。全体のパソコン台数や更新しない理由、今後の更新スケジュールなどについて、東電は「セキュリティ確保の観点から詳細は差し控えたい」と話している。
読売新聞（2014年7月6日付）は関係者の証言として、東電は約4万8000台のXPについて更新を始める2018～19年まで使用する計画で、この間にインターネットで外部に接続して使うパソコンもあるとしている。
東電は、「現在もWindows XPを利用しているパソコンは残存しておりますが、計画を前倒し、新OSへの更新作業を進めているところです」と、XPを使っていることを認めた。そのうえで、「これまでに社内ネットワークやパソコンに対して各種の技術的対策を講じるとともに、グループ会社も含めた全社員への注意喚起を随時行っています」とコメントした。
これに対してインターネットでは、
「信じられない。ここに穴があいてますよ、って世界に宣言しとるようなもんやん。リスクへの意識がこんなんだから原発のリスク対策もできてへんかったんやんって思ってしまうよね」
「おいおい、東電さんよ… 責任感あるの？ ただでさえ色々と値上げしたりとやりたい放題なのになんだかなぁ」
「東電の経営陣の才能ってどれくらいなの？ 危機管理意識が欠落してますね」
と、原発問題や電気料金の値上がりにからんで、東電への批判的な声が多数寄せられている。
電力供給の懸念にも、東電は「電力供給に関する基幹設備の制御システムは、外部のネットワークから切り離された独立したシステムのため、影響はありません」としている。