インターネットバンキングによる不正送金で中小企業などを中心に被害が増えている問題について、全国銀行協会は6項目の安全対策を講じていることを前提に、銀行が補償する考えを示した。全銀協が2014年7月17日にも指針をまとめ、加盟銀行に例示する。実際の補償は、指針を参考にして各行が個別に経営判断する。
指針案では、対策ソフトの導入、使い捨てパスワードの利用など銀行が導入する対策の実施、メーカーのサポートが切れた基本ソフトを使用しない、基本ソフトの最新版への更新、ネットバンキングのパスワードの定期的変更、銀行が指定した手順以外で電子証明書を利用しない、の6項目が示された。
インターネットバンキングを通じた不正送金については、個人の被害は過失がなければ原則として銀行が被害額をすべて補償しているが、企業は「安全対策を講じやすい」などの理由から、多くの銀行が補償の対象外としていた。
ただ、14年に入って企業の被害は約5億円（5月9日時点）と急増。中小企業の被害が多くなり、補償を求める声が出ていた。