この夏が猛暑となっても、原発なしで必要な電力を供給できる見通しであることが、経済産業省と大手電力9社が公表した資料「2014年度夏季の電力需給見通し」で明らかになった。全国の原発がすべて停止した状態でも、電力不足が起きないとの見解を政府と電力会社が公式に示すのは初めて。
ただ、電力確保といっても「ぎりぎり」（政府関係者）で、フル稼働の老朽火力発電所が故障すると、供給が危なくなる心配は残っている。
政府は2012年夏、「大幅な電力不足が起きる」として、関西電力の原発2基（大飯原発3、4号機＝福井県、計236万キロワット）の再稼動を認めたが、2013年9月に定期検査のため停止。その後は国内48基の原発がすべて停止しており、再稼動の見通しは立っていない。電力会社は原発再稼動を目指すものの、現実の供給不安を解消するため火力発電所の増強や自家発電からの電力購入などの対策を進めた。
関電は余力のある東電や中部電力から融通を受ける
政府と電力会社によると、電力9社平均の供給予備率（電力の需要に対する供給力の余裕度）は7月が4.3％、8月が4.6％で、「刻々と需要が変動するのに対応するため、最低でも必要とされる3％」を上回った。2014年夏まで「原発なしでは電力が不足する」と主張した関西電力も7、8月とも予備率は3.0％。関電と並んで原発依存度が高い九州電力も3.0％で、9社中この2社が最も低いものの、いずれも3％をクリアした。最も供給力に余裕があるのは北海道電力の9.2％で、東北電力の7.5％、東京電力の5.5％が続いた。
もっとも関電の場合は、自前で予備率3％を確保できたのではない。余力のある東電や中部電力など他の電力会社から電力の融通を受けることを織り込んだからだ。九州電力も東電などから融通を受けることで、電力不足を回避する見通しだ。
そもそも、原発なしでも電力不足とならない大きな要因は、節電の定着だ。東日本大震災と東電の原発事故を受け、2011年夏から始まった節電は、企業や家庭の8～9割が「今夏も節電を続ける」と回答しており、13年の実績から原発14基分に当たる1435万キロワットの節電が定着すると見込まれている。今夏はアベノミクスによる景気回復で工場やスーパーなどで、原発2基分に当たる197万キロワットの電力需要が増えると予想されるが、これを織り込んでも必要な電力は賄えるわけだ。