2015年度からの新たな子ども・子育て支援制度で、2017年度までに4000億円にのぼる財源が不足する事態になっている。
保育所の定員40万人増など量の確保を優先するため、保育職員の増加や給与アップなど質的な改善は先送りせざるを得ない状況で、保育関係者などを中心に財源確保を求める声が強い。内閣府は「予算編成の過程で財源確保に取り組む」と説明しているが、見通しは立っていない。
約1兆1000億円から総額を7071億円に圧縮
新制度は消費税増税に伴う社会保障充実の目玉で、大都市で深刻な問題になっている待機児童をなくすため、政府は認可保育所の新設など保育の「量の拡大」と、認可外の施設の職員増や待遇改善など「質の改善」に財源を振り分けることとされている。政府は14年3月11日、その具体的使途をめぐる原案を自民党に示したが、本来の計画からは大きく後退する内容だ。元々、消費税から約1兆1000億円を子育て支援などに回すことになっていたが、約35％にあたる4000億円弱分を確保するメドが立っておらず、総額を7071億円に圧縮。内訳は、保育施設の定員を40万人分増やす「量」の拡大にはほぼ予定通り4068億円を充てる一方、「質」では想定していた6865億円を大きく下回る3003億円に絞っている。
詳しい中身を見てみよう。「3歳児20人に1人」という現行の保育士の配置基準を「15人に1人」に改善するための費用（700億円）は当初方針通り確保。定員19人以下の小規模保育施設で、保育職員を基準以上に配置するための費用（134億円）、児童養護施設の職員配置基準の改善費（222億円）なども満額盛り込んだ。