台湾の知的財産法院が、日本のAVについて著作権を認める判決を出し、今後台湾でも日本のAVが販売される可能性が出てきた。関係者によると、実現すればアジアで初めてのことだという。
「ずっと日本のアダルト作品は、著作権が認められていませんでした。今回初めて認められたのは非常に大きな第一歩で、大変ありがたいと思っています」
日本のAVメーカー約240社でつくるNPO法人「知的財産振興協会（IPPA）」の海外担当者は、その意義をこう話す。
知的財産法院がAVの著作権を認める判決
台湾では、日本の最高裁に当たる最高法院が1999年の判例で、AVについて、社会秩序や公益に反するとして著作権を認めていなかった。さらに、AVはわいせつ物とみなされており、販売すれば罪に問われる状況だった。
それが、今回の判決で、一転して著作権が認められた。
共同通信などによると、台湾の知的財産法院は2014年2月20日、日本のAVの海賊版を販売したとして、台湾人の男2人に対し、著作権法違反の罪で懲役6月、または罰金1日1000台湾元（約3400円）の有罪判決を言い渡した。2人は台北市内の店舗で、他者から買い取った海賊版DVDを1枚25～50台湾元（85～170円）で販売していたという。日本のメーカー12社が2人を告発し、13年の一審判決では、著作権が認められなかったが、台湾の検察が控訴していた。
今回の判決を受けて、IPPAは21日、ホームページ上で、「本協会として感謝し、本件の起訴状及び判決において正しい方向へ導いていただき、知的財産保護を重視することに対し、 台湾での新たな礎を築いていただけました」とのお知らせを出した。
IPPAによると、裁判では、作品としての創作性があるか、検察がAVの16点について台湾大学の教授に鑑定してもらった。また、法廷内でも、うち3点を上映して確かめた結果、AVにも著作権があることが認定された。
判決後すぐに販売を始めるメーカーも？
日本のAVについては、欧米の一部で販売されていたものの、アジアでは、海賊版だけが流通していた。もし正規のAVを販売したとしても、わいせつ物として摘発されてしまうからだ。
IPPAによると、今回の判決で、アジアでは初めて著作物として認められ、日本のAVを台湾でも販売できる見通しになった。すでにAVメーカーからその動きが出ており、判決後すぐに販売を始めるところもあるのではないかという。
同時にAVの流通が正常化される必要があるため、台湾の警察から海賊版の取り締まりについて協力要請が来ていることも、担当者が取材に明らかにした。「AVが著作物として認められるジャンルに入ったのは、大きな転換点だと思います」と担当者は話している。
ただ、台湾では、SMや近親相姦といった作品は、社会通念上認められておらず、販売はできない。また、作品の内容を見て、著作物かどうか判断される可能性は残っているそうだ。
海賊版は50～150円程度と安かったため、正規のAVがどこまで売れるか価格の問題もあるかもしれないと言っている。