いわゆる従軍慰安婦動員の強制性を認めたとされる1993年の「河野談話」の信ぴょう性が、談話作成を指揮した石原信雄・元官房副長官の国会証言で揺らぐことになった。
談話は元従軍慰安婦を名乗る女性の証言を根拠に作成されたが、女性が強制的に連行されたという資料は見つからなかった上、証言に対する裏付け調査も行われていなかった。また、談話の発表前に内容を韓国側と調整することは「当然行われたことは推定される」とした。政治決着を急ぐあまりに、ずさんなプロセスで談話が作成されていたことが改めて明らかになった。
「強制的に集めるといったようなことを裏付ける客観的なデータは見つからなかった」
石原氏は2014年2月20日の衆院予算委員会で、日本維新の会の山田宏議員に対して答弁した。石原氏によると、韓国側の求めに応じて調査を進めたが、
「アメリカの図書館にまで行って調べたが、女性達を強制的に集めるといったようなことを裏付ける客観的なデータは見つからなかった」
といい、物証は発見されなかったことが判明した。韓国側は収まらず、元慰安婦の女性へのヒヤリングを要求。その結果、
「最終的に『日韓両国の将来のために彼女の話を聞くことが事態の打開になるのであれば』ということで、16人の慰安婦とされた方々からその当時の状況を客観的に公正に話していただくということで」
という2つの条件付きでヒヤリングを行うことを受け入れた。このヒヤリングでは、
「募集業者の中には、かなり強引な手段で募集した」
「だまして連れてきた」
「募集の過程で当時の官憲がかかわった」
「かなりおどしのような形で応募させられた」
といった証言が出た。このことが河野談話につながった。