65歳以上の高齢者の就業者数は、2013年に前年比7％増の636万人となり、就業者全体に占める割合が初めて１割を超えた。2014年2月18日付の日本経済新聞が報じた。総務省の労働力調査によると、13年の就業者数は12年に比べて41万人増の6311万人。15歳から64歳の働き手の中核である「生産年齢人口」が前年よりも123万人減った一方で、実際に働いている就業者は6年ぶりに前年を上回った。65歳以上の働く高齢者が増えたためとみられる。
少子高齢化を背景に欧米の主要国の1～5％を上回っており、日本が高齢者雇用で世界に先行していることを裏づけた。
13年4月に改正した高年齢者雇用安定法で、企業は60歳以上の高齢者の継続雇用を求められており、こうした動きが65歳以上の雇用増にもつながっている。
日本では65歳以上の人口のうち、仕事に就いている人や働く意欲がある人の割合（労働力率）が12年時点で19.9％に達する。定年制のない米国も18.5％と高いが、英国やフランスは一桁にとどまっている。