残業代やボーナスを含めた2013年の従業員1人あたりの現金給与総額（月平均）は31万4150円で、現行の調査方法になった1990年以降で最低だった12年と同じ水準だった。厚生労働省が2014年2月5日に発表した。景気回復を背景に、残業代やボーナスが増えたが、賃金水準の低いパートタイム労働者の比率が高まり、全体を押し下げた。
現金給与総額を就業形態別でみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は40万4743円で前年比0.7％増えた。一方、パートは9万6630円と0.6％減った。労働者全体に占めるパートの割合は0.6％増の29.4％で過去最高を更新した。
現金給与総額が横ばいで、物価が上昇したため、物価変動の影響を考慮した「実質賃金」は0.5％減った。
調査は従業員5人以上の約3万3000事業所が対象で、現金給与総額はピークだった1997年の37万1670円を5万7520円下回った。