全国の公立学校で2012年度に懲戒免職処分となった教員が調査開始以来最多の206人となり、理由別では「わいせつ行為等」がトップだったことが文部科学省の発表で分かった。
わいせつ行為の免職人数は09年度以降100人台が続いていたが、12年度はこれまでで最も多い119人となった。わいせつ行為の被害者は「自校の児童・生徒」が約半数を占め、中には詳細が報道される事例もあった。
トップは「体に触る」の59人
教室での被害も多かった
2013年12月17日に発表された文科省の調査結果によると、2012年度の「わいせつ行為等」による懲戒処分人数は免職119人のほか、停職35人、減給11人など、合わせて計186人（男性184人、女性2人）にのぼった。小学校教員が49人、中学校が60人、高等学校が68人、特別支援学校が9人で、年代別では50代以上が60人でトップだが、在職教員数と照らし合わせると、20代の割合が最も高かった。
被害者は「自校の教職員」（18.3％）や「その他一般人」（20．4％）も多いが、やはり目立つのは「自校の児童・生徒」（49.4％）だ。うち10.2％は「児童」だったという。調査対象の「わいせつ行為等」には、性的な言動で不快にさせるセクシュアル・ハラストメントも含まれているものの、これに該当したのは4人のみ。行為内容は「体に触る」が59人で最も多く、次いで「盗撮・のぞき」の40人、「性交」も35人で3番目に多いものとなった。