東京都の猪瀬直樹知事が2013年12月19日午前、緊急記者会見を開くことになった。猪瀬氏は、すでに医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題の責任を取る形で辞意を固めており、会見で表明する。
都議会の総務委員会では約20時間にわたって集中審議が行われたが、答弁が二転三転したとして議会側は「百条委員会」の設置を決定。中央政界からも辞職を求める声が高まっており、辞任しなければ都政や2020年東京五輪の開催準備に支障が出ると判断したとみられる。
20時間の集中審議でも全く信用されず
辞意を固めた猪瀬直樹都知事。就任からわずか1年での辞任となった
猪瀬氏は都知事選の告示直前の12年11月に5000万円を受け取り、13年9月に徳洲会が公職選挙法違反事件で東京地検特捜部の強制捜査を受けてから全額を返却していた。 5000万円の問題をめぐっては、少なくとも（1）受け取った目的（2）受け取った後、どこに向かったか（3）貸金庫からどのタイミングで出し入れしたか（4）受け取る2週間前に行われた徳田虎雄前理事長との面談の中で東電病院についての話題が出たかという点で、猪瀬氏の都議会での答弁は二転三転、虚偽の答弁をした疑いが持たれてきた。
このため、議会側は猪瀬氏の答弁が信用できないとして、12月18日には地方自治法に基づいた「百条委員会」を設置する方針を決定。同委員会では、関係者の出頭や証拠提出を求めることができる調査権があり、正当な理由なく証言を拒んだり虚偽答弁をしたりした場合には罰則がある。答弁が二転三転してきた猪瀬氏からすれば、いよいよ追い詰められた形だ。
石原氏は安倍首相に「非常に困っている状況」
12月18日には、これ以外にも猪瀬氏の「外堀を埋める」動きが相次いだ。
午前には、自民党の高村正彦副総裁が、5000万円を受け取るという「外形的事実だけで知事自身が出処進退を決断するのに十分」と述べた。自民党の幹部が公の場で辞任を要求するのは初めてだ。
猪瀬氏を後継指名した日本維新の会の石原慎太郎共同代表は、安倍晋三首相と一緒に昼食をとり、その席で猪瀬氏のことも話題になった。同席した日本維新の会・平沼赳夫国会議員団代表が記者団に明らかにしたところによると、石原氏は猪瀬氏について「非常に困っている状況」と安倍首相に話していたという。その後、安倍首相は自民党の萩生田光一総裁特別補佐（衆院東京24区選出）を官邸に呼び、猪瀬氏に関する情報収集を指示したと伝えられる。政府・与党としては五輪組織委員会のトップ人事の遅れを懸念しており、猪瀬氏の辞任で早期の事態打開を図りたい考えだ。
一方の石原氏は、猪瀬氏と会談。この場で石原氏が猪瀬氏に辞任を促した可能性もある。
猪瀬氏が都知事として初登庁したのは12年12月18日で、わずか1年での辞任となった。公職選挙法の規定では辞職後50日以内に都知事選が行われることになっており、早ければ2月中旬にも行われる。