ヤマト運輸は2013年11月28日、低温宅配サービス「クール宅急便」の仕分けが常温で行われていた問題について、調査結果や再発防止策を発表した。
同社は10月26日から11月15日にかけ、70支店と3924拠点を対象に調査を行った。その結果、仕分けルールが徹底できていなかった拠点は全体の6.4％にあたる253か所、ルールを守れないことが一度でもあった拠点は全体の32.3％にあたる1269か所にのぼった。主な原因については、配達先がすぐ近くのためコールドバックを使用しなかったこと、時間帯指定配達の集中、サイズオーバーのため車載保冷スペースに入らなかったことなどがあがった。
同社はこれを受け、温度など品質管理の責任者を全国に配置するほか、繁忙期きに一日ごとの取り扱い可能総量を見極めて荷物の受け入れ量を制限する「総量管理制度」を来年7月までに導入するなど、再発防止に努める。
また山内雅喜社長ら役員・執行役員計15人について、報酬を3～6か月間、5～10％減らす処分も実施する。