政府は、コメの生産調整（減反）の見直し作業に着手した。コメの生産量を抑えて価格を維持する減反政策は、零細農家を保護する反面、大規模農家の意欲をそぎ、農業改革につながらないと指摘されてきた。
農業従事者の高齢化や食生活の変化で日本の農業が岐路に立つ中、農業再生が進むかに注目が集まっている。
農業団体の反発で抜本的改革に踏み込めなかった
減反は1970年から本格化した。1960年代からコメの消費量が減少、コメ余りが広がる中、コメの販売価格を維持するため、作付面積を減らすという需給調整政策だ。当初は作付しない面積を農家に割り当てたため減反と呼んだが、2004年以降、生産量の目標を配分する仕組みに変え、「生産調整」とも呼ばれている。
民主党政権時代の2010年度からは、減反に参加する農家に10アール当たり1万5000円の補助金を一律に支給する「戸別所得補償制度」が導入された。
こうした一連の減反政策は、農地の規模の大小と関係なく農家を支援する制度であるため、大規模農家の育成につながらず、農業の活力を奪っている、との批判は従来から多かった。しかし、選挙時には政権与党を支える農業団体の反発を懸念し、政府・与党が抜本的な改革に踏み込めなかったという経緯がある。
そんな減反政策の見直しが突如始まった最大のきっかけは、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉だ。日本は2013年7月にTPP交渉に参加。コメや麦、乳製品などの農産物「重要5項目」を「聖域」と位置づけたものの、TPPは関税の完全撤廃を目指すのが大前提で、重要5項目を含め、農産物の市場開放の流れは100％止めることができない。そんな現実を前にてし、日本の農業の競争力を高めるには、減反を見直して、効率経営化につながる農家の大規模化を目指すしなかい、と政府・与党が決断した結果といえる。
支給対象を大規模農家に絞るなどの方向で検討
そもそも日本がTPP交渉に参加しなくても、日本の農業が重大な危機に直面しているのは明らかだ。農家の平均年齢は今や66歳と高齢化が深刻化している。また、食生活の変化が進み、1人当たりのコメの消費量は過去40年で半減。農業政策を転換しなければ、日本では農業という産業自体が成り立たなくなる瀬戸際に追い込まれているのが実態だ。
減反の見直しに対し、農業団体は当然、反発を強めている。これまで政府の保護策で何とか生きてきた零細農家が成り立たなくなる恐れがあるためだ。ただ、JAグループが経団連に対し、農業の競争力強化で連携することを呼び掛けるなど、農業再生に向けた農業団体自身の新たな動きも生じてきている。
政府の減反見直しは、減反の一律補助金を段階的に削減したり、補助金の支給対象を大規模農家に絞るなどの方向で検討中だ。米価急落時には一定の収入を補償する収入保険制度の導入なども併せて検討し、11月中にも改革案がまとまる見通しで、農業再生への大転換につながるか、注目される。