米アップルの「アイフォーン（iPhone）」販売を巡り、KDDIの販売店や家電量販店の同社窓口で契約する際にオプションを強制させられた、との苦情がツイッター上に複数書き込まれた。「加入しないと端末を売らないと言われた」との声もある。
「iPhone5s」「5c」発売後、契約者数を順調に伸ばすうえ、「番号持ち運び制度（MNP）」による転入超過で競合他社を圧倒したKDDI。店頭での大幅な値引きで顧客を獲得する裏に、何か「カラクリ」が潜んでいるのか。
無料期間を過ぎれば総額で月2700円の支払い
「最初は無料」と言われても強制されるのは…
「auスマートパスの強制加入マジ最悪」
「入らない選択肢はないのか聞いて『皆さん入ってもらってますー』って何やねん」
「今回のiPhone5sではオプション特盛にアップルケア強制加入には参った」
ツイッターにはこのように、KDDI（au）版iPhone購入時の不満が並んだ。オプションなら消費者側に決定権があって当然だが、なぜか販売店が加入を無理強いしてくるという。拒否すると、端末を販売してもらえないとの証言もある。
やり玉にあげられた「auスマートパス」とは、月額390円でスマートフォン（スマホ）のアプリが取り放題となる。ほかに映画やドラマ、音楽、本を定額で数の制限なく楽しめる「ビデオパス」、「うたパス」、「ブックパス」という有料コンテンツサービスがある。いずれも初回登録から30日間は無料で、この期間を過ぎると自動的に課金対象となる。さらに電話機能のオプションとして、留守番電話や着信拒否機能が含まれる「電話きほんパック」、同じau携帯向け国内通話が24時間無料となる「au通話定額24」がある。いずれも、現在キャンペーン中で「最大2か月0円」となっている。つまり購入時は、アップルが提供する有償の製品保証を除いて、すべて無料で加入できるのだ。
だが利用者によっては、「どうせ解約するから最初から入りたくない」と考える。無料期間を過ぎると課金がスタートし、解約手続きを忘れれば利用の有無に関係なく支払いが生じるからだ。アップルの製品保証を除くと、6つのオプションの総額は月2700円。月々の利用額全体の割合からすると、決して安くはない。
店によっては「明日、解約してもいいから」と強引に加入を迫るので不快だったと憤りの声が上がる。家電量販店で販売員から「KDDIの指示なので、どの店でも同じ」と告げられた、という報告もあった。
KDDI広報は取材に対して「スマホを使う際にアプリを楽しむ、また製品保証を充実させるといった観点からオプションを勧めていますが、販売店において加入が必須ではありません」と説明する。「KDDIが指示を出しているのか」との問いには「指示しておりません」と明確に否定した。
代理店に問題が起きて「知らん顔」をするのはどうか
青森公立大学経営経済学部准教授の木暮祐一氏は、「オプション強制」はKDDIに限らず、NTTドコモやソフトバンクモバイル（SBM）の店でも行われていると前置きしたうえで、「そうしないと、販売店がもうからない。特にauショップは状況が厳しいと聞いています」と話す。
iPhone本体の価格は決まっているが、キャッシュバックなど値引きは販売店が自由に設定できる。ドコモやSBMとの競争に勝つために端末を数多く売ろうと、店によっては相当額の値引きをするため薄利多売に陥りやすい。それだけに、少しでも多くのオプション加入者を獲得する必要があるというのだ。たとえ翌日に解約されたとしても、「おそらくキャリアとの間で、いったん加入すれば報酬が支払われる契約を結んでいるのではないでしょうか」とみる。
ただ木暮氏は、販売店側の事情に一定の理解を示す。auショップは代理店であり、KDDIの直営ではないため、自力で採算を向上させねばならない。端末販売では収益アップを望めない以上、「本意でなくても」オプション加入者をかき集めるしかないというのだ。木暮氏自身、auショップでiPhone5sを購入した際には、値引きと「交換条件」でオプション加入を求められたと明かす。一方KDDIは、「スマートパス」をはじめ自社主導のサービスが多く、当然ユーザーを増やして利用料をかせぎたい。表向きは販売店に指示していなくても、暗黙のプレッシャーが存在するのではないかと推測する。
店側によるオプション強制というのは、もちろんいただけない。だが、代理店によるこうしたスレスレの販売手法で、MNPによる利用者獲得増やコンテンツサービス拡大など恩恵を受けているのはKDDI側だろう。いざ問題が起きれば知らん顔をするのはどうかと、木暮氏は疑問を呈した。