政府が消費税増税の是非を判断するために有識者から意見を聴く集中点検会合で、日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）が新聞を対象に「軽減税率」の導入を求めた。
2014年4月の消費増税をきっかけに、新聞社の経営がさらに厳しくなることがあるとみられるが、許されてよいものなのか。
朝日新聞社長「食うか食われるかの戦い」
「税率を引き上げる際、生活必需品を中心に軽減税率を導入すべきで、知的生活必需品としての新聞も対象にしてもらいたい」。日本新聞協会の白石興二郎会長は、2013年8月30日に開かれた政府の消費税増税に関する集中点検会合でこう力を込めた。
増税の動きを前に、新聞業界の危機感は募るばかりだ。
2013年1月には、朝日新聞の木村伊量社長が増税をきっかけに経営環境がさらに厳しくなることを指摘。「食うか食われるかの戦いです。体力がない新聞社がギブアップして、 新聞業界の地図が塗り変わるようなことも頭に入れておく必要があります」と、財務基盤が弱い新聞社が経営破たんする可能性を示唆した。
新聞を読む人は減少傾向が続いており、新聞各社は発行部数を減らしている。2000年以降は平成不況と少子高齢化の影響に加え、インターネットの普及などメディアの多様化にともなって、購読料と広告料による収益構造が不安定化した。中小の地方紙や業界紙の休刊、廃刊が目立ち、休刊に至らなくても、夕刊を廃止した朝夕刊紙も多い。
新聞への消費税、英国0％、ドイツ7％、スウェーデン6％だが…
最近では、2009年に石狩民友新聞や札幌タイムス、株式市場新聞が廃刊。10年には日本繊維新聞やセンイ・ジャアナルが、11年は東日本大震災の影響もあって、岩手東海新聞や南三陸新聞が廃刊。建設日報社や岡山日日新聞社が倒産した。
2013年8月30日には常陽新聞新社が負債総額約1億2000万円で倒産。同社は日刊紙「常陽新聞」を発行。08年3月期に約6億2000万円の売上高を計上していたが、13年3月期には約1億6300万円に減少。発行部数は約5000部に落ち込み、ここ数年は従業員への給与も遅配になっていた。
同社の倒産は消費増税が多くの地方紙や業界紙、大手新聞社をも破たんさせる、そんな予兆ともみられている。
たしかに、海外では新聞や雑誌・書籍へ軽減税率が適用されており、英国は食料品などと同様の扱いで0％、フランスでは7％を徴収。スウェーデンは6％、スペインやイタリアでは4％に抑えられている。
仮に日本が軽減税率を導入して、新聞が現行の「5％」に据え置かれれば、欧州並みではあるかもしれない。ただ、「8％」でも驚くほど高い水準とはいえないとの見方は多い。さらなる国民的議論が求められていると言えそうだ。