2013年7月の参院選で各党が飛びついたソーシャルメディアのひとつが、メッセージアプリの「LINE」（ライン）だ。爆発的な利用者の伸びを背景に、企業がPR媒体として次々に公式アカウントを設けた。政党も後を追った形だが、選挙が終わると、コストを理由に大半の政党が撤退するという結果になった。どんな仕組みになっているのだろうか。
現時点でアカウントが残っているのは公明、民主、みんなの3党のみ
参院選では10党がLINEを活用し、選挙期間中も街頭演説の告知などに活用した。ただ、選挙から1か月が経った2013年8月22日時点でアカウントを残している政党は公明党、民主党、みんなの党の3党のみ。大半が撤退した形だが、何が起こったのか。
LINEでは、初のネット選挙でどのようにLINEが活用されるかを調査する目的で、各政党にアカウントを無料で提供。無料での提供期限は7月末だったが、政党側からのリクエストに応じる形で、有料プランへの移行のための検討期間として8月中旬まで無料期間を延長した。