女性管理職の割合が10％に満たない企業を規模別でみると、大企業で88.7％にのぼることが帝国データバンクの調べでわかった。同社が2013年8月14日に発表した。大企業ほど登用が遅れている実態が浮き彫りになった。
帝国データバンクが全国の2万3226社を対象に調査。1万395社から回答を得た（7月19～31日に実施、回答率44.8％）。それによると、管理職（課長職相当以上）のうち女性社員の割合が10％に満たない企業が全体の81.1％だった。
規模別でみると、大企業で88.7％、中小企業が78.8％、小規模企業71.6％となった。大企業の40.2％は女性管理職が1人もいなかった。
業種別では、農林水産業が97.3％、建設業85.8％、製造業85.3％などで、登用の遅れが目立った。女性の登用が比較的進んでいるとされる小売りは67.8％だった。
安倍政権は上場企業に対して女性役員を少なくとも1人以上は登用するように求めている。