東南アジアを中心としたイスラム圏をターゲットにした商売に力を入れる動きが広がっている。各国から日本への観光客誘致と、日本製品の各国への売り込みが2本柱だ。
経済発展で所得が増えたことが背景だが、尖閣問題で中国との軋轢が増す中で、これに代わる観光客の供給源として、また製品の市場として期待が高まっていることがある。
礼拝場所や時間の確保もツアーには必須
今、日本の旅行業界一番ホットな話題がインドネシアやマレーシアなど東南アジアのイスラム教徒の多い国からの旅行者の急増だ。各国が豊かになってきたことに加え、格安航空の運航拡大も一因とみられる。
日本政府観光局のまとめでは、東南アジア諸国からの訪日客は2003年の約44万人が2012年は約77万人と、10年近くで1.75倍に増えた。なかでも世界最多のイスラム教徒（約2億人）を擁するインドネシアとマレーシアからの2012年の訪日客は、いずれも前年比約6割増えて、それぞれ約10万人、約13万人に達する。
ただ、イスラム教徒の観光客受け入れには、イスラム教の戒律を理解した配慮が必要。一般ツアーとの大きな違いが食事とお祈り。イスラム教では豚肉やアルコールは禁忌なので、レストランはイスラム教徒が口にできる「ハラル料理」（ハラルとはアラビア語で「許された」の意）を提供するところに限られる。礼拝場所や時間の確保もツアーには必須。