中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は2013年8月7日、2013年度の最低賃金の引き上げ幅の目安を「全国平均で14円」とした小委員会の報告を了承し、田村憲久厚労相に答申した。3年ぶりに2ネタの目安を示した。全国平均の最低時給は763円になる。
今後、「14円」を目安に各都道府県の審議会で引き上げ幅を決めて、10月ごろから新しい額が発効する。
現在、最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護を下回る「逆転現象」は現在11都道府県で起こっているが、今回の改定で北海道を除く10都府県で解消する見通し。乖離幅（22円）の大きい北海道は、特別に「11～22円」上げの目安を示した。
ただ、大幅な賃上げは企業負担となるため、雇用調整を招くとの懸念も根強い。