京都府と府警が「LINE」（東京都）に対し、違法・有害な情報の拡散防止対策などを要請する文書を2013年7月17日付で送付した。自治体や警察が同社に対策を求めるのは初めてという。
スマートフォン（多機能携帯電話）などの無料通信アプリ「LINE（ライン）」を介し、少年が関係する性的犯罪が増加していることを受けたもの。
府児童ポルノ規制条例はネット事業者に、児童ポルノの流通、拡散を防ぐ責務があると定めており、ラインが児童ポルノや児童買春などの犯罪の温床になっているとしているという。文書では、利用者（少年）と保護者に対する啓発違法・有害な情報に容易にアクセスできない仕組み作りなどを求めている。