経済産業省は、原発の廃炉に伴い電力会社が損失処理をしやすくする方針を打ち出した。6月4日、制度の見直しを議論する有識者会議を月内に発足させると発表、その議論を踏まえ秋をめどに具体策を決定する。原発の廃炉を促す環境づくりを図るものだが、会計原則に反するだけに、特別扱いへの批判も根強い。また、最終的な廃炉費用の負担が消費者に転嫁されるのに変わりはなく、国の責任で廃炉を進めるべきだとの声もあり、議論は難航も予想される。
40年かけて廃炉費用を積み立てるルール
国内50基の原発のうち、廃炉にもっとも近いとされるのが、日本原子力発電の敦賀原発2号機（福井県）。原子力規制委員会は同機の原子炉建屋直下に活断層があると断定し、廃炉の公算が大きくなっている。同機は1987年の営業運転開始から26年しかたっておらず、廃炉のための費用を十分に積み立てていない。規制委が7月から適用する厳しい安全規制で、同機以外にも、原発再稼働には地震や津波対策などのため多大な費用が見込まれる。
原発の廃炉の目安になる年数は40年。現在、電力会社は40年かけて廃炉費用を積み立てるルールになっている。このため、敦賀2号機のように、想定より早く廃炉を決める場合、その時点で巨額の損失を一気に計上しなければいけないのが会計の大原則。（1）積み立て不足の穴埋めに加え、（2）資産として計上して帳簿に載っている原発や核燃料の価値がゼロになるので、その分を「特別損失」として処理しなければならない――ということになる。
こうした積み立て不足や損失は原発1基あたり数百億～1000億円超にもなるとみられ、経産省の試算では、国内の原発全50基をすぐに廃炉にすると計4兆4664億円の損失が出て、北海道、東北、東京、北陸、九州、日本原電の6社は資産を売っても借金を返しきれない「債務超過」に陥る。だから、電力会社は決断をためらい、廃炉が進まないというのが経産省の見立てだ。