「原発事故の慰謝料を、1人月10万円から35万円に増額してほしい」。全国に避難している福島県浪江町の避難民1万人余が東京電力にこう求めたことに対し、高すぎるのではないかとの疑問が出ている。どうなのか。
4人家族だと、月に140万円、1年間なら1680万円――。もし1人月35万円の慰謝料が実現すれば、こんな計算が当てはまることになる。
「4～5年普通の暮らししてりゃ家建つなｗ」
避難している人たちには現在、事故の精神的損害の賠償金として1人月10万円の慰謝料が東電から支払われている。慰謝料といってもいいお金だ。これに対し、浪江町は2013年5月29日、精神的損害には見合っていないとし、賛同する町民を代理人の立場で募り、和解の仲介をしている原子力損害賠償紛争解決センターに増額の申し立てをした。
月10万円というのは、交通事故の軽傷で通院や入院をして自賠責保険を使った場合の慰謝料12万6000円を元にしている。原発事故の場合は、これより減額された形だ。とはいえ、税金が引かれないため、4人家族なら月に40万円の手取り収入があることになり、これまでもネット上などでその妥当性が議論になってきた。
今回、さらに35万円に増額を求めたことに対し、ネット上では、驚きの声が上がっている。
「働くのが馬鹿馬鹿しくなるな」「生活保護より凄い」「4～5年普通の暮らししてりゃ家建つなｗ」…
原発周辺に立地する自治体として、東電などから多額の補助金をもらっていたことを挙げ、それでも増額を求めることに疑問視する声もあった。
避難した人たちは以前、働かないでパチンコなどに行っていると指摘され、避難先の首長が苦言を呈したことがあった。現在はどうなっているのか。
浪江町の仮設庁舎がある福島県二本松市では、ある保守系市議は、やはりパチンコなどに行っている高収入の避難民も現実には多くいると取材に明かした。一方、別の市議は、スーパーなどで普通より多く買う避難民もいるが、今は飲みに行って荒れるなどのケースは少なく落ち着いたと言う。