長崎県対馬の寺から韓国の窃盗団に盗まれた2体の仏像は、今も戻されないままだ。韓国中部にある浮石寺を中心に、「そもそも仏像は日本が略奪した」との主張が広がり、韓国の裁判所も日本への返還を差し止める仮処分を出した。
この浮石寺、住職が「アポなし」で対馬を訪れたり、仏像の代わりに「マスコット」を渡そうとしたりと不可解な行動をとっていたが、今度は韓国内で研究者らを集めて「討論会」を開催。「仏像は返さん」と改めて強調したという。
日韓基本条約で解決済みも「韓国政府が主張すべき」
仏像返還問題に絡み、ソウルで討論会が開かれたのは2013年5月30日。当日の様子を、5月31日付の韓国紙「ソウル新聞」電子版が詳しく伝えている。
発言内容が紹介されていたのは6人。まず浮石寺の僧侶が、対馬・観音寺から盗まれた観世音菩薩坐像に関して「700年前に浮石寺でつくられたと記録に残っている」と話し、仏像は日本に戻すのではなく浮石寺で保管すべきとの従来の見解を繰り返した。
元国会議員のキム・ウォヌン氏は1965年に締結された日韓基本条約で、当時の韓国政府が文化財を含めた請求権を放棄したのが問題だったと指摘。日本側が仏像2体を正当なルートで入手したことを証明できなければ返還する必要はないと述べたうえ、韓国政府に対しても文化財問題で堂々と主張すべきだと注文をつけている。「倭寇による略奪品」という大学教授からの指摘もあった。
一方、元チュニジア大使で大学教授のキム・ギョンイム氏は、仏像は韓国人の窃盗で持ち込まれた事実を踏まえつつ、日本がかつて韓国から略奪したものだと分かれば返却する必要はなく、略奪がはっきりしない場合でも日本側に「どのような経緯で仏像を入手したのか」を問えるはずだとの考えを示した。参加者の主張はいずれも、「盗品でも返す義務なし」というわけだ。
キム・ウォヌン氏が語ったように、文化財返還に関しては日韓基本条約で解決済みというのが日本政府の立場だ。当時、交渉において日本側から経済支援を得る代わりに、請求権を放棄したとみられる。ただ例外もあった。2010年、日韓併合100年で当時の菅直人首相が談話で「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書を「お渡ししたい」と表明。あくまで特例のため「返還」という表現を避け、2011年に「朝鮮王室儀軌」が韓国側に引き渡された。
「モナリザ」引き合いに「入手方法証明せよ」
韓国側としては「朝鮮王室儀軌」がすべてではなく、「日本が不当に持ち去った」とみる文化財は日韓基本条約の範囲外として返還を要求するようになった。
とはいえ、盗品である仏像を韓国内にとどめ置くには問題もある。1970年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）で採択された「文化財の不法な輸出、輸入及び所有権譲渡の禁止及び防止に関する条約」だ。文字通り文化財を盗難や盗掘といった不法な手段による流出から防ぐために制定され、「締約国がこの条約に基づいてとる措置に反して行なわれた文化財の輸入、輸出又は所有権譲渡は、不法」と規定されている。窃盗団が持ち込んだものであれば、条約違反なのは明らかだ。そのうえで締結国に対して、盗品である文化財の「原産国」への返還を義務付けている。
日韓両国ともユネスコの加盟国で、当然この条約も効力を発揮するはずだ。
この点について、先の討論会を報じた別の韓国ニュースサイトは、キム・ギョンイム氏が「モナリザ」を引き合いに出して反論を図ったという。もともとはイタリアのレオナルド・ダビンチの作品だった「モナリザ」は、16世紀にフランスのフランソワ1世が購入し、現在もフランスが所有している。つまり仏像2体についても、日本がフランスのように正規の方法で手に入れたと証明しなければならない、という理屈だ。今回の窃盗団による仏像の韓国持ち込みはユネスコの条約に反するが、そもそも何百年も前に「略奪」したのは日本で、「原産国」は韓国だと強弁する。
日本側は、新藤義孝総務相が5月25日に対馬を訪れた際、「観世音菩薩坐像」を所蔵していた観音寺を訪問。仏像返還に向けて努力すると話したという。すでにユネスコの条約に基づいて、外交ルートを通じて交渉が続けられているが、日韓関係そのものが停滞しているうえ韓国側は司法判断まで「返還の必要なし」となっている。解決は当面不可能な情勢だ。