万引きした客の顔写真を店内に張り出す 今度は大阪の鮮魚店、人権問題は?

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   店で万引きした客の顔写真を店内に掲示している店が大阪市北区にある、などとネットで大騒ぎになっている。万引きを発見しても警察には届けないかわりに、「私は万引きしました」というプラカードを持たせて撮影し、無期限で掲載するという。ただし、罰金の1万円を払えば撮影は免れる。

   ネットでは「これくらいの罰は必要」「人権問題にならないか?」などと議論になっている。過去にも万引きした客の写真を張ったり、ビデオ撮影して売ったりした店があり、警察や法務局から止めるように注意されても従わなかった例がある。この店でも「辞めるつもりはありません」とJ-CASTニュースの取材に答えている。

万引きを見つけた人には謝礼を1万円出します

   この店は鮮魚店で、刺身やすし、ウニなどのパック物を主に販売している。ネットで調べると、商品は新鮮でボリュームがありしかも安く、売り切れもあるなど人気の店らしい。この場所にオープンしたのは2005年だそうだが万引きが確認できただけで年間数十件あり、同じ人がまた万引きしたことに危機感を持って写真を出すことにしたのだそうだ。現在は30代から70代の8人ほどの写真を出している。また、「お小遣いかせげます!」の張り紙もしていて、万引き行為を発見し店に知らせると謝礼に1万円を支払うという万引き対策を行っている。

   こうしたことが朝日新聞の電子版で13年05月27日に報道されるとネットで、

「もっとやれやれ。これが正しい方法。それと万引きなんて言葉は廃止。『窃盗』で」
「これはあきらかに人権侵害だし貧困者への挑戦だ。絶対に許さない」
「窃盗犯人の人権を考えて擁護するなんて間違っている」

などと大騒ぎになった。

   実は、万引きした人の顔写真を店内に掲示するという「万引き防止策」は過去にも様々な店で行われ、問題になってきた。99年7月には兵庫県加古川市のコンビニチェーン店が、商品を万引した疑いがある少年たちの写真を防犯ビデオの映像からプリントし店の入り口に「サンドイッチを万引」「見かけたらお知らせください」などと書いて掲示した。被害が店の死活問題にまで拡大したとの理由からで、本部から注意されても掲示をやめなかった、と当時の新聞は報じている。

   こうした万引き対策で最も有名だったのが92年から始まった福島県いわき市の書店での騒動だ。

客の様子を撮影し「月刊ザ・万引」ビデオを販売した書店も

   この書店では、少年たちが店内で万引きしている様子を5台の防犯カメラで撮影しビデオに収録、「ザ・万引き」として280円で販売していた。ビデオは全部で100巻作り完売、万引きは無くなったという。そして、ビデオに写っていた中学生が謝罪に来ても追い払い、親が抗議の電話をすると「万引きの償いはしなければならない」と返した。福島地方法務局や警察署が「少年の人権を侵害する」と販売中止を求めたが応じなかった。93年8月8日には新たに「月刊ザ・万引」を創刊し、330円で売り出して完売。96年にも大人2人、高校生ら若者6人が万引きするビデオを390円で販売している。

   チェーン店全店で取り組んだ例もある。群馬県高崎市に本部のある当時10数店舗あったディスカウント店が入り口に万引きをした人の写真を掲載するという告知を出し、レジの後ろに男女2枚のカラー写真を掲示した。万引きした人を捕まえて撮影したものだ。レジ近くには「入店お断り名簿」があり、百枚近い顔写真がとじられていた。前橋地方法務局は「人権への配慮を欠く、として94年末から中止を申し入れたが、96年4月にはレジ後ろの写真をこれまでの2枚から5枚に増やした。写真の下には写真の下には入店を断っている人たちだとし「見つけ次第知らせて下さい」と書かれていたと報じられた。

   法務局や警察などから注意を受けても止めずにますますエスカレートして行った過去の例があり、それだけ万引きに対する憎悪があるのだろう。今回の鮮魚店も取材に対し、

「万引きをなくすためにやっていることなので、これからも写真の掲載などをやめるつもりはありません」

と話している。

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