「チョンキール」と書かれた韓国人差別のステッカーが衆院議員会館で売られていた――。朝日新聞記者がこうツイートし、ネット上でステッカー販売に批判が相次いでいる。市民団体の会議室利用に協力した自民党議員側は、販売との関係を否定しており、困惑している様子だ。
ステッカーには、ゴキブリのような絵とともに、「ヨクキク 強力除鮮液」「チョンキール」と字が入っていた。朝日新聞社会部の石橋英昭記者が、2013年5月13日のツイートで、会議室でこんなものなどが売られていたと写真付きで紹介している。「日韓断交」というステッカーなども写っている。
朝日新聞記者のツイートがきっかけ
ツイートが物議
この日の会議室は、沖縄復帰をめぐる学習会に使われており、石橋記者は、自民党の西銘（にしめ）恒三郎衆院議員が主催者で、日本維新の会の西村眞悟衆院議員が講演していたと書いた。ただ、続くツイートでは、「国会議員が窓口になって議員会館で学習会を開いた民間団体の関係者が、販売していたということです。議員は直接には関わってないと思います」と補足している。
しかし、ツイートは波紋を呼び、ネット上では、「主催議員は責任をとらなければならない」「知らなかったでは済まされないぞ」などと批判が相次いだ。小説家の深町秋生さんも、「首相のヘイトスピーチ批判とはなんだったんだろう」とツイッターで疑問を呈すほどだった。
これに対し、学習会実行委員会の中心メンバーで市民団体の沖縄対策本部では、「この写真は昨日の学習会とも主催者とも関係ありません」とツイッターなどで弁明を始めた。石橋記者もこのことをツイッターで紹介し、「主催者と無関係な人が会議室に入り、台を設け販売していたとのことのようです」と前言を変えた。
沖縄対策本部代表の仲村覚さんは、フェイスブックでさらに事情を説明している。それによると、ボランティアを依頼した人の友人が、一緒に参加して勝手に展示したものだという。西銘・西村両議員側には、報告とお詫びをしたとしている。