造船・重機2位の川崎重工業と5位の三井造船が合併も視野に経営統合の検討を始めた。背景には受注がなくなる「2014年問題」が迫り、競争力強化のため造船部門の見直しが必要になったことがある。
コスト競争力に勝る中国、韓国勢の台頭によって日本勢は受注で苦戦を強いられており、両社は合併によるコスト削減で造船部門の生き残りを図る。さらに双方が強みを持つエネルギー関連プラントなど幅広い部門で技術を結集し、資源開発など成長分野の事業を強化するのも狙いだ。
規模拡大で生き残るしかない
世界の造船業界で日本勢は40年以上にわたり、シェア世界一を誇ってきた。しかし、近年は低価格路線で力をつけた韓国や中国に押され、技術的にも追い上げられている。それでも経済成長著しい新興国の需要増で、2007年までの5年間は世界的に「造船バブル」で業界も好調だった。
しかし、08年のリーマン・ショックでバブルは崩壊。さらに折からの円高影響も相まって日本勢の建造量は中韓に抜かれ、2009年以降はトップの座を奪い返すのが難しい状況。各社は手持ちの受注分を建造し終えれば、新規受注がなくなるという「2014年問題」に直面している。
こんな苦境を乗り切るには「合併して規模拡大を目指すしかない」（業界関係者）。川崎重工業と三井造船の生産拠点は香川県や岡山県などで距離は近く、同じ種類の液化天然ガス（LNG）船などを建造しており親和性が高い。効率化や部材調達のコスト削減など統合メリットも十分見込める。それだけに業界では「最適の組み合わせ」との見方が広がっている。
造船部門の存続を目指す一方、川崎重工業と三井造船はそれぞれに強みを持つ事業分野を抱えており、「補完しあえる関係」（造船幹部）でもある。