国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗るインターネット利用者が北朝鮮関連サイトへの攻撃を繰り返すなか、その影響が日本にも及んできた。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙にあたる「朝鮮新報」のウェブサイトが攻撃を受け、登録読者のリストが流出する被害が確認された。
リストの主な内容はメールアドレス。フリーメールを使っている人が多いが、ドメインなどから大学関係者や、マスコミ関係者と判別できるアドレスも多かった。J-CASTニュース記者の自宅アドレスも流出が確認された。今回攻撃を受けたサイトは、北朝鮮関係の情報源として有用だとされており、研究者やマスコミ関係者も登録していたが、それが裏目に出た形だ。
半数がフリーメールで登録
「朝鮮新報」を発行する朝鮮新報社の発表によると、攻撃があったのは2013年4月20日。発表では、今回の事件を
「サイバー空間を政治的対決のために悪用する違法行為を断固糾弾し、たたかってまいります」
と非難し、情報流出を陳謝した。
攻撃の結果流出した情報は、アノニマスが利用することが多いソースコードの投稿サイトで公開された（5月1日時点では削除）。約3670件が流出し、データには利用者名（ID）、メールアドレス、暗号化されたパスワードなどが含まれている。住所や氏名は、そもそもサイト登録する際に入力を求められておらず、流出していない。
流出したメールアドレスの大半がフリーメールで、Gメール、ホットメール、ヤフーメールだけで約1840人。携帯電話のアドレスで登録している人も多く、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク（iPhone）が約130人ずついる。
大学に割り当てられる、「ac.jp」のメールアドレスも目立つ。朝鮮大学校のアドレスを登録している人が約60人いるほか、神奈川朝鮮学園、愛知朝鮮学園のアドレスも確認できる。東大、日大、同志社大、静岡県立大のアドレスもあった。
北朝鮮ウォッチャーには重要な情報源
メディア関係者も多く登録しているようだ。大手では、共同通信、朝日新聞、毎日新聞、中日（東京）新聞、西日本新聞、NHK、日本テレビ、TBS、テレビ朝日、AFP通信のアドレスが確認できた。それ以外に、自宅アドレスで登録しているメディア関係者も多いとみられる。
朝鮮新報のサイトでは、記事は途中までしか読めない仕組みだが、読者登録すると全文が無料で読めるようになる。朝鮮総連の関係者以外でも、誰でも無料で登録できる。平壌に支局を置いている日本メディアは朝鮮新報と共同通信だけで、北朝鮮ウォッチャーには情報源として重宝されていた。
例えば、金正恩第1書記の肝いりで結成された女性グループ「牡丹峰（モランボン）楽団」のデビュー公演が12年7月に国営朝鮮中央放送で放送された際には、
「いつもなら人々の往来が途切れることのない平壌大劇場周辺でさえ、放送時間中には人影が消えたほど」
といった独自の情報を伝えていた。
朝鮮新報のサイトはすでに復旧しており、登録会員制度については
「当分の間、新規会員登録を行わず、会員と非会員を区別しない公開方式で運営してまいります。『ユーザー名』、『パスワード』を入力しなくても、サイトのすべてのコンテンツを閲覧することが出来ます」
と説明、新規の登録などは当分は凍結する方針だ。