インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法の改正案が2013年4月19日午前の参院本会議で全会一致で可決・成立した。菅義偉官房長官は同日午後の会見で、成立後に直接安倍晋三首相と意見交換した訳ではないとしながらも、
「幅広く若い人をはじめ、ひとりでも多くの人に政治に関心を持ってもらって、投票に参加してもらい、その1票に思いを託すというのは民主主義の基本。そうしたことを総理は常に望んでいたので、今回の、インターネットを選挙で利用できるということは総理も歓迎している」
と述べ、安倍首相のネット選挙解禁を歓迎する思いを代弁した。
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