これまで日本の原発政策で重視されてきたのが、核燃料サイクルだ。原発での発電で生じた使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、原発で再利用する考え方だ。青森県六ヶ所村には、再処理工場と関連施設が建設された。
では再処理にかかる費用は、いったいどれほどに上るのか。今までに発表された数字は「19兆円」だ。巨額なコストだが、専門家によるとこれでも見積もりが甘いという。核燃料サイクルをやめない限り、さらに費用は膨大なものになると警鐘を鳴らす。
40年間運転し続けても3万4000トンが中間貯蔵に回る
再処理に関する費用の項目は塗りつぶされていた
再処理工場の総費用11兆円、放射性廃棄物管理などバックエンド費用を合わせると約19兆円――。六ヶ所再処理施設にかかわるコストについて、電気事業連合会（電事連）が2004年1月付で公表した金額だ。現時点で公式な数字と位置付けられるが、原子力資料情報室（CNIC）で核燃料サイクル問題を担当する澤井正子氏に取材すると、この金額に潜む問題点を明らかにした。
「再処理コストに関する議論は、当初存在しませんでした」
もともと公表されていたのは再処理工場の建設費だけで、1993年の着工当時は7600億円だったのが96年に1兆8800億円、99年に2兆1400億円と膨れ上がった。そして2004年の電事連の発表で、唐突に「19兆円」が現れたという。「これほどコストがかさむと思っていなかった電力会社が、『受益者負担』として国民に転嫁するために慌ててはじき出したのでしょう」。
だが見積もり根拠となる事業計画はずさんだったと断じる。六ヶ所再処理工場の処理能力は年間800トンで、2006年から40年間運転する計画だった。しかも「40年間無事故でフル稼働」という前提だ。
ところが、既に稼働していた原発からは毎年1000～1100トンの使用済み核燃料が発生していた。再処理しきれず余剰が出る計算で、過去の蓄積分と合わせると2046年までに3万4000トンが中間貯蔵に回るとはじき出されたのだ。そのうえ工場が操業を終えて解体されても、原発を動かし続ければ使用済み燃料は増え続ける。操業終了以降の再処理や中間貯蔵のコストは算出されていない。
一方で再処理工場の建設費や運営、解体にかかるコストと、再処理によって発生する高レベル廃棄物の処分場の建設費用は、電気料金に上乗せされた。電力会社は徴収した分を、原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てている。六ヶ所再処理工場の運営母体である日本原燃は、再処理にかかる費用を経済産業大臣に報告している。CNICが入手した2009年3月17日付の届出書を見せてもらうと、ごく一部を除いて金額の内訳がすべて真っ黒に塗りつぶされていた。後年の届出書では数値も隠されなくなったが、極力公表したくないとの事業者側の姿勢がうかがえる。