貴金属から原油、農産物まで幅広く商品先物を取引する「東京商品取引所」（東商取、東京都中央区）が2013年2月12日、スタートした。東京工業品取引所が、近く解散する東京穀物商品取引所から大豆など農産品4品目を引き継いで名称変更した。
東穀取からコメを引き継いだ関西商品取引所も同時に「大阪堂島商品取引所」に改称し、国内で唯一コメ先物を扱う取引所として発足、国内商品先物市場は東京、大阪の二元体制に集約された。だが、実態は経営不振の末の、生き残りのためのギリギリの統合で、先行きの展望を切り開くのは容易ではない。
経産省と農水省のおいしい天下り先だった
商品取引と言うと、素人にはややリスキーなイメージが付きまとう。商品先物業者による個人への勧誘規制の強化などが続いたこともあって取引は低迷、2012年の国内の売買高は2729万枚（1枚＝最低取引単位）と、10年で5分の1に落ち込んだ。
従来、工業品と農産品を扱う取引所はそれぞれ経産省と農水省のテリトリーとしてすみわけ、おいしい天下り先だった時代もあるが、1970年代の全国20もあった商品取引所がが、今回の再編で2つになる。
東工取との統合を頑なに拒んできた東穀取も、ついに白旗を挙げた形だ。堂島のコメだけ残し、農水省のメンツを何とか保った形だが、関西商取の昨年の売買高が国内の1％未満で、存続の意義を疑う声が強い。
一方の東工取にしても、2012年の取引高はピークの2003年の3割程度に低迷しており、2011年度まで4期連続赤字を計上し、決してほめられる状況ではない。
商品取引自体が極度の不振に陥っている中、市場活性化のためには抜本策が欠かせないが、その見通しは不透明だ。
「総合取引所」の実現がすでに閣議決定
そこで最大の注目点は、東京証券取引所と大阪証券取引所が統合した日本取引所グループ（JPX）との連携だ。
実は、株式から商品先物までまとめて扱う「総合取引所」の実現は、2月11日閣議決定された緊急経済対策にも盛り込まれている。政府は昨年のうちに、総合取引所が実現した場合は、旧来の取引所によって各所管省庁に分かれていた監督権限を、基本的に金融庁に一本化する法改正も実施済みだ。
先物は商品と金融分野を分け隔てなく扱うのがグローバルスタンダード。為替相場や金利、商品を同一取引所で扱えば、価格の変動リスクを軽減するうえで、企業や投資家の利便性が高まる。
実際、JPXは3月中に策定予定の中期経営計画に商品分野への進出を盛り込む方針という。傘下の旧大阪証券取引所の東京証券取引所との統合にあたり、名称を「大阪取引所」としたのも、将来は商品先物を扱う含みとされる。
総合取引所となれば、実質的に東商取がJPXに合流する形になるとみられる。東商取の江崎格社長は「最大の経営課題。コスト削減や企業価値向上の観点から、今年半ばまでに判断したい」と話し、検討を急ぐ姿勢を示してはいる。
営業規制の緩和や税制が課題
一方、JPXの斉藤惇・最高経営責任者（CEO）は、総合取引所との統合には慎重姿勢を崩していな。JPX自体が上場企業となったからには、収益面から、前のめりになれないのだとみられる。
統合した場合、システム運用コストの削減はとりあえずのメリットとしてわかりやすいが、「商品先物市場活性化のめどが立たなければ合流しても、結局はお荷物を背負わされるだけ」（JPX関係者）と、警戒しているのだ。
斉藤CEOが「総合取引所は国家戦略としてやるべきだ」と強調しているのも、商品市場の営業規制などの問題を指しているとみられる。具体的に、一つの取引口座で証券と商品の取引をできるようにしたり、それぞれの損益を合算できるようにしたりするなど、「規制緩和や税制など市場振興策が不可欠」（市場筋）との指摘がある。
一方、東証取を所管する経産省にはJPXに吸収合併されるのを嫌い、海外の取引所との提携を進めるべきだとの考えがあり、総合取引所への道筋は簡単には描けそうもない。