財務省は、国債の残高が10年後の2022年度末に1000兆円を超えるという試算を、2013年3月6日に明らかにした。高齢化に伴う社会保障費の増大に加えて、3％の名目成長で税収が増えたとしても金利上昇で国債の利払い費が増えるため、としている。
税収の押し上げ効果が期待できる半面、長期金利の想定も1.8％から2.5％に上がると見込み、国債の元利払いのための負担（国債費）が重くなる。
国債残高は13年度末では732兆円だが、22年度末の時点で1014兆円に膨らむ見込み。12年末時点で997兆円に及んだ「国の借金」のうち政府短期証券などを除く国債残高だけを推計した。
今回の試算では新規国債発行額は40兆円を下回らず、一般会計の規模（13年度は92.6兆円）は15年度で100兆円を超えるとした。
2014年４月から消費税率を引き上げた後も、政府が厳しい財政運営を迫られることを示している。