日本の文系の最高峰、東京大学法学部の人気が凋落している。
ひとつは、法学部進学を前提に入学している文科一類（文一）からの進学希望者が減っていて、12年の進学振り分けでは「定員割れ」した。東大内部での法学部人気が下がっているのだ。
さらに、13年度入試では、文一の倍率が3倍を切り、13年ぶりにセンター試験での「足きり」が実施されなかった。
受験生にも、東大生にも敬遠されるようになったのは一体なぜなのか。
2008年度の制度改革以来始めての「定員割れ」
東大の「看板学部」法学部だが…
「進学振り分け」（進振り）とは東大独自の制度で、3年次からの進学先を、志望に応じて、入学後1年半の成績を基準に振り分けるものだ。東大では1・2年生は全員教養学部（前期課程）に属していて、3年次から法学部や理学部、工学部、経済学部などの専門課程に進む。
法学部には、文科一類（文一）の学生のための「指定科類枠」が設定されている。この指定科類枠は文一入学者数より若干少ないため、これまでは文一で法学部を志望していても、点数が足りずに進学できず、留年する人が一定数いた。
進振りは二段階に分かれていて、第一段階で約7割が内定し、残りが第二段階にかけられる。ところが、12年9月の13年度進振りでは、第二段階で文一の指定科類枠118人に対し、志望者は113人だった。つまり、法学部は文一生から敬遠されて「定員割れ」を起こしてしまったわけだ。2008年度の大規模な進振り制度改革以来、初めての事態だ。
さらに、13年度入試では文一自体が401人の募集人員に対し、出願者が1169人で倍率2．92倍となり、13年ぶりにセンター試験での「足きり」が実施されなかった。東大では応募倍率がおおむね3倍を超える場合は、センター試験の成績に応じて第一次選抜、通称「足きり」をおこなっている。
それにしても、偏差値、社会の評価ともに文系の「最高峰」である東大法学部が、いったいなぜ敬遠されているのか。