富士通は2013年2月7日、国内外で全従業員の5％に当たる9500人の削減や、「システムLSI」と呼ばれる半導体事業を切り出してパナソニックの同事業と統合する新会社を設立することを柱とするリストラ策を発表した。
リストラ費用が1400億円超とかさむため、最終損益が2013年3月期に950億円の赤字に転落するとの見通しも併せて発表した。最終赤字はリーマン・ショックが直撃した2009年3月期以来、4年ぶり。
官公需をがっちり捕らえて黒字をキープする「優等生」
電機業界では最近、シャープやソニー、パナソニック、NECの苦境が大きく伝えられた。こうした中でも富士通は官公需をがっちり捕らえて黒字をキープし、どちらかと言うと「優等生」の風情すらあったが、大規模な人員削減に踏み切らざるを得ない内実にあったことが示された格好だ。
ただ、今回の富士通のリストラは半導体部門が中心となる。つまり、半導体が富士通の足を引っ張ったわけだが、それだけ、日本の半導体産業の構造問題が深刻ということ。優等生のはずの富士通でもそれが露呈したのだ。
日本の半導体産業はかつて世界を席巻し、1980年代後半には「日米摩擦」を引き起こすほど有力な事業となり、電機各社はこぞって開発・生産に取り組んだ。
しかし、韓国や台湾企業の台頭で風景は一変する。さほど技術力がなくても生産できることから、思い切った投資で大量生産する韓台企業の躍進によって市場は供給過剰状態に陥った。価格低下が進んだことなどから、日系の「日の丸半導体」は軒並み採算が悪化した。
本業のもうけを示す営業利益は前年並み
一方で、世界の半導体産業の潮流は、開発・設計と生産が分かれる「水平分業」が進み、特に台湾系はこの生産を請け負う事業でさらに成長を続けた。日の丸半導体各社はすべて自前でやりきる「垂直統合」方式だったこともあり、列島各地に建てた工場を稼働させることによるコスト高が経営を圧迫する。
こうしたなか、2000年前後から、日立製作所、NEC、三菱電機の3社は事業を切り出して統合する策に出た。3社の切り出しで誕生したのが「DRAM」と呼ばれる半導体専業の「エルピーダメモリ」であり、システムLSIなどを手がける「ルネサスエレクトロニクス」だった。しかし、寄り合い所帯ゆえに思うように効率化は進まず、エルピーダは12年2月に会社更生法適用を申請し、ルネサスは12年末、産業革新機構傘下で再建を目指すことが決まった。
富士通はリーマン・ショック以降、パソコンや携帯電話機器の市況悪化、これに伴う半導体など電子部品の採算悪化に苦しんではいたが、値崩れの激しい液晶テレビは手がけていないし、何よりITシステムのような金城湯池の官公需が利益を支えてきた。実際、リストラ費用で最終赤字にはなるが、本業のもうけを示す営業利益は前年並みの1000億円を確保する見通し。
電機メーカーの中では恵まれた位置にあった富士通だが、その富士通までが半導体事業をリストラせざるを得ないところに追い込まれた、という意味で「日の丸半導体の終焉」を印象づけるものとなった。